自動車販売業者様を対象に車庫証明申請サービスを行っています。
【行政書士に依頼するメリット】
・時間の無駄を省けます。
・書類の訂正や書類不足を防げます。
・平日に時間が取れない方や、遠くて行く事ができない場合など、警察への提出や受取りを代わって行います。（軽自動車以外は、最低、警察署へ２回は足を運ばなくてはなりません。）

 

車庫証明の基礎知識

自動車を登録する際には「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（いわゆる車庫法）によって「自動車保管場所証明」（一般に車庫証明とよばれています）の取得が義務づけられています。
車庫証明書は、警察署長が交付するもので、保管場所が確保されていることを証する書面です。

 

車庫証明が必要になる場合

 

保管場所の条件

必要書類等

東京管内の申請用紙は一般自動車・軽自動車用とも他府県のものとは様式が違います（警察署に備え付けのものは以下の1と2は2枚複写式。インターネットからダウンロードする場合は、別々に印刷して使用します）のでご注意ください。

１．自動車保管場所証明申請書（軽自動車の場合は保管場所届出書）

　　 記載例 （白紙用紙）

２．保管場所標章交付申請書

　　 記載例（白紙用紙）

３．保管場所の所在図・配置図

　　 記載例（白紙用紙）

４．保管場所を使用する権原を疎明する書類

　　保管場所の区分に応じて、次のいずれか1つをご用意ください。
（１）保管場所が自分の所有地または、建築物である場合
　　　・自認書　　記載例　（白紙用紙）

 

（２）保管場所が他人の土地または、建築物である場合（注）
　　　・保管場所使用承諾証明書　　記載例（白紙用紙）
　　　・駐車場の賃貸借契約書の写し（保管場所使用承諾証明書の要件を満たすもの）
　　　・駐車場使用料金の領収書等（保管場所使用承諾証明書の要件を満たすもの）
　　　・都市基盤整備公団等の公的法人が発行する確認証明書等

 

（注）必要書類の例
　　　・子供が親名義の土地建物を、保管場所とした場合
　　　　　⇒土地の所有者（親）の「保管場所使用承諾証明書」が必要です。
　　　・夫婦共有名義の土地建物を保管場所とした場合
　　　　　⇒「自認書」に夫婦で連署してください。
　　　・分譲マンションの駐車場を保管場所とした場合
　　　　　⇒マンション管理組合等の「保管場所使用承諾証明書」が必要です。
　　　・駐車場付のアパートの駐車場を保管場所とした場合
　　　　　⇒賃貸契約書に駐車場の使用が明記されていれば、「アパート賃貸契約書」の写しが必要です。
　　　・会社の社宅を保管場所とした場合
　　　　　⇒社宅又は駐車場の管理権者からの「保管場所使用承諾証明書」が必要です。

 

５．使用の本拠の位置が確認できるもの

自動車の使用の本拠の位置とは、自動車の保有者（使用者）の拠点をいいます。個人の場合は、実際に居住しているところになります。法人の場合は、事業所、営業所等活動の実態があるところになります。
警視庁では、本拠の位置を確認するため、資料の提出を求められることがありますので、申請時には現物（本人申請の場合）または、コピーをご用意ください。
【使用の本拠の位置が確認できるもの】
申請者が個人の場合は、印鑑証明書もしくは住民票、法人の場合は印鑑証明書もしくは商業登記簿謄本。その他共通のものとして電気・ガス等の公共料金の領収書、消印のある郵便物、運転免許証、自動車検査証(軽自動車に限る)等、居住又は営業所等が確認できるものです。

 

車庫証明　基本パック料金表　(税込み)

 

【対象地域】　杉並区・練馬区・中野区・武蔵野市・三鷹市　（その他地域は、別途お見積もり致します。）
申請書・所在図・配置図作成に加え、駐車場現地確認（必要な場合）も含まれたお得なパック料金です。

 

車庫証明オプション料金

2022年11月13日現在

 

お問い合わせ　行政書士中村光男事務所  03-6356-3571  　メール