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事業継続力強化計画（簡単BCP）
事業経営者の皆さま、大地震・水害などの自然災害や感染症リスクが心配な時代ですが、具体的な計画を書面化されていると安心ですね。
この計画はＢＣＰ（事業継続計画）と呼ばれたりしますが、災害に対し精緻な準備計画を作成するのは大変かもしれません。
そこで、国が中小企業向けに展開しているのが「事業継続力強化計画」のお勧めです。「事業継続力強化計画」は、防災・減災の事前対策に関する計画を国（経済産業大臣）が認定する制度のことです。
この認定を受けると税制優遇、金融支援、補助金審査時の加点、社会的信用アップ等のメリットがあります。
認定申請は、末尾のポータルサイトにある「手引き」に沿って作成し、事業オーナーの方がご自分で電子申請できるものですが、本業がお忙しい中では、なかなか作成時間がとれないなどの理由で、大多数の事業者で作成が進んでいないのが実情です。
そこで、当事務所では、32年間の損害保険会社の勤務経験を活かし、事業継続力強化計画の作成のお手伝いをいたします。お話を伺った上で、概ね1週間程度で、国への申請可能な原稿案を作成致します。ぜひ、お気軽にご相談ください。
事業継続力強化計画とは
「事業継続力強化計画」は中小企業者や個人事業者向けの簡易なＢＣＰです。中小企業者等が自社の災害リスクを認識し防災・減災対策の第一歩として、将来的に行なう災害対策などを記載する計画」となっています。
業種に応じた自社版を作成し、国に認定を申請する仕組みとなっています。申請自体は無料です。申請の段階では、災害に備えた課題と今後の対策を整理して計画とします。この計画の期間は3年以内と定められています。3年の間に、年1回程度のBCP訓練をしたり、課題の解消に努め、3年後までに計画の進捗をチェックし、継続申請となります。
認定企業への国の支援策
「事業継続力強化計画」の認定企業は、2022年7月現在で44,614件です。認定されると、次のようなメリットがあります。
〇低利融資・信用保証枠拡大等の金融支援
〇防災や減災設備に対する税制措置
〇補助金（ものづくり補助金等）の追加加点
〇中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
〇認定企業で活用できるロゴマーク
（会社案内、HP、名刺で認定のPRができる）
認定企業は、地域のお客様や社会的な信用力が高まります。
事業継続力強化計画作成の効果
・災害発生に備えて次のような効果があります。
〇従業員のリスク意識の向上
〇業務の優先順位の明確化
〇業務の定型化・マニュアル化
〇取引先からの信頼
・平時でも次のような副次的な効果があります。
〇重要業務の見直し
〇社内レイアウト・動線の見直しなどの設備再配置・機能改善
〇会社内外の経営資源の把握
〇国の認定補助金の加点
認定を受けられる中小企業者の規模
下記のいずれかに当てはまる企業や個人事業主等が対象です。
※個人事業主は開業届を提出していることや上記の業種に当てはまることが必要です。
税制優遇が受けられる業種と受けられない業種があります。
事業継続力強化計画作成の具体的作成手順
【ご参考】
より詳しい内容は、中小企業庁や中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
中小企業庁：事業継続力強化計画
中小企業基盤整備機構：中小企業強靱化支援ポータルサイト
事業継続力強化計画作成は、これらの資料を読みこなせば、個社で作成可能です。ただし、マニュアルが大部ですのでいざ作成となると、経営者自らはお時間もとれないし、担当者も多忙であるなどのお声を聞きます。そのような場合は、ぜひ当事務所にお手伝いをさせてください。
事業継続力強化計画を当事務所にご依頼される場合の業務フロー
当事務所では、防災・減災の目的のシンプルな事業継続力強化計画（単独型）の作成と認定を低廉な価格でサポート致いたします。万一、認定されなかった場合は実費を除き全額返金いたします。
なお、補助金申請、税制優遇などの関係で、計画が複雑なものになる場合などでは、下記低廉プラン料金では、お引き受けできない場合もございますが、その場合は事前相談の内容によって申し上げます。
①事前相談
初回ご相談（1時間）は無料です。最初のご面談で、事業継続力強化計画の必要性やメリットをご説明し、計画の目的などをご確認します。
単独型（個社）の事業継続力強化計画申請は、電子申請となりますので、Gビズアカウントの登録が必要です。登録には2週間程度かかりますのでご留意ください。当事務所に事業継続力強化計画作成をご依頼の場合は、無料でGビスアカウント申請についても無料サポートいたします。
（GビズIDの取得方法⇒https://gbiz-id.go.jp/top/）
②計画作成のためのご面談
当事務所がお客様を訪問し、計画作成の補助ツールを利用して、お客様と防災・減災対策の要点を確認いたします。
③申請用原案の納品（通常は②から4営業日後）
②でヒアリングした内容に基づいて、当事務所で原案を作成します。
コピペで電子申請が可能な「事業継続力強化計画（下書き）」をワードで納品いたします。
④申請
事業者単位で作成する単独型の事業継続力強化計画の申請は、G-biz電子申請となります。
具体的な電子申請方法もサポートいたします。
⑤認定
認定までは約45日程度かかります。
各経済産業局より認定通知と、ロゴの使用許可がおります。
当事務所の料金
プラン名：事業継続力強化計画（BCP）作成支援パック
標準料金 40,000円⁺税 （認定が取得できなかった場合は、全額返金します。）
上記料金は、平均的な計画（認定対象リスクが一つ）についてのものです。複数のリスクを対象とする場合や、複雑な計画案作成の場合は、面談時に別途お見積もりいたします。
【お問い合わせ】 ⇒ 
所長のお役立ちコラム
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