建設業許可

建設業でこんなお悩みがありませんでしょうか。

・今後のため建設業許可を取得したい！
・更新が迫っているが忙しくて対応に困っている！
・許可の要件が変更されたと聞いている。当社は許可要件に合致しているだろうか・・・
・元請業者から許可をとるように言われた。

本来、建設業許可は、５００万円（建築一式は１５００万円）以上の工事を請け負うときに必要になるものです。しかし、「業容拡大のために予め許可取得したい」「元請業者から「許可を持っていない業者は使わない」と言われた、、金融機関から「許可を持っていないと融資できない」と言われたとか、様々な理由で建設業許可を取得したいと思っている方は多いと思います。

令和2年10月（2020年10月）に、建設業者の持続性の観点から、経営能力（経営業務管理者）に関する基準が緩和され、従来の「許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」という基準が廃止され、経営能力をこれまでと同様に担保できる体制が整っているような場合には、基準に適合しているものとし許可を認めることになりました。
要件は緩和されましたが、その証明は厳格に求めれます。

建設業許可でお困りなら、当事務所にご相談下さい。

建設業の許可と種類

建設業とは（建設業法2条）

建設業法上の建設業とは、元請、下請の名義を問わず、「建設工事の完成を請け負う営業」をいいます。「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束する契約のことです。

許可を必要な場合（建設業法３条）

建設業を営もうとするなら、下表の工事を請け負う場合を除いて、すべて許可の対象となります。建設業の種類（29業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります。

許可の種類（建設業法3条）

■国土交通大臣許可　：　複数の都道府県に営業所がある場合
■知事許可　：　一つの都道府県にのみ営業所がある場合

業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されています。この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできます。現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

建設工事の種類、工事内容及び許可業種の分類については、国土交通省作成の表をご覧下さい。
＊平成２８年６月１日より、新たな業種として解体工事業が新設され、２８業種から２９業種となりました。

営業所の要件

営業所とは、請負契約の締結に関する実体的な行為（見積・入札・契約等）を行う事務所であって、少なくとも次のような要件を備えているものをいいます（東京都のケース）。

建設業の許可区分（一般建設業と特定建設業）　（建設業法３条）

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

（注）
・発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
・発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が４，０００万円未満であれば、一般建設業の許可の対象です。
・上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものです。下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。　

許可の有効期間（建設業法3条）

建設業の許可の有効期間は、５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

建設業許可の基準（許可を受けるための要件）　（建設業法7条・8条・15条）

建設業の許可を受けるためには、法第７条に規定する４つの「許可要件」を備えていること及び同法８条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。なお、「許可要件」及び「欠格要件」については、以下のとおりです。

許可要件

1.建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者

（１）経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第７条第１号）
建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。

上記の２、３、４－１、４－２により、申請（変更を含む。）をしようとする場合は、当該事項に該当するか否か個別ケースごとに審査が行われます。
経営業務の管理責任者等の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者等が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し（建設業法２９条１項１号）となります。

（２）適正な社会保険への加入（建設業法施行規則第７条第２号）
ここでいう社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険のことです。それぞれの保険の適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていることが必要です。

2.専任技術者（建設業法7条2号、15条2号）

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。

この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。

なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の１つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。

☆許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には次に掲げる専任の技術者を置くことが必要です。☆

3.誠実性（建設業法７条３号）

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様です。
【不正な行為とは】　　請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為
【不誠実な行為とは】　工事内容、工期等、請負契約に違反する行為

4.財産的基礎等（建設業法７条４号、１５条３号）

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることが許可の要件となっています。

さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件が一般建設業よりも厳しくなっています。

これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから５０日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。

欠格要件（建設業法８条、１７条（準用））

・許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合
・許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人（「支店長」「営業所長」など）が建設業法8条各号に当てはまる場合

ご相談ください

このように、建設業許可には、各種要件があり、またその証明も必要なため、簡単に取得できるものではありません。
当事務所は、お客様ごとに適切な取得、取得後のサポートまで行います。お気軽に当事務所にご相談ください。
　　【お問い合わせ】　⇒　

所長のお役立ちコラム

建設業許可　経営能力に関する基準の見直し
建設業の許可の種類は？
建設業許可　6つの要件
建設業許可　経営能力の証明方法
建設業許可　「専任技術者」に関する要件とは