2023年2月ニュース

建設工事における労働災害防止に関する資料　国土交通省 2023年2月1日

国土交通省関東地方整備局より、建設工事における労働災害防止に関する資料（令和４年度）がweb掲載されました。

抜粋

https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/index00000011.html

洪水キキクルと水害リスクラインを一体化　国土交通省 2023年2月9日

大河川から中小河川まで地域の洪水の危険度が一目で分かります
～洪水キキクルと水害リスクラインを一体化～
○ これまで、気象庁では、中小河川の洪水危険度を伝える「洪水警報の危険度分布」（洪水キキクル）
　を平成 29 年（2017 年）度から、一方、水管理・国土保全局では、国管理河川について、
　きめ細かな越水・溢水リスクを伝える「国管理河川の洪水の危険度分布」（水害リスクライン）を
　令和２年（2020 年）度から運用し、それぞれのホームページから提供してきました。
○ 今般、気象庁と水管理・国土保全局では、これらの情報を気象庁ホームページの洪水キキクルの
　ページで一体的に表示する取組を開始します。（詳細は別紙参照）
 一体的表示の運用開始日時：令和５年２月 16 日（木） 13 時頃から
 洪水キキクルのページ：https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:flood
 水害リスクラインのページ：https://frl.river.go.jp
報道発表

今後の空き家対策のあり方について検討状況　国土交通省　2023年1月31日審議会資料開示

国土交通省の審議会が新たな空き家対策をまとめた。空き家が危険な状態になる前の段階から所有者に適切な管理を促すため、住宅を持ちやすくなるよう設けている固定資産税の優遇措置から除外できるようにする。
第4回空き家対策小委員会　配布資料

法務省　令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始　2023年2月15日

法務省は、ホームページで「相続土地国庫帰属制度について、令和５年２月２２日（水）から、全国の法務局・地方法務局の本局において、対面相談・電話相談の対応を開始します。」と発表しました。
該当ページはここ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00498.html）です。