・外国人を雇用したい　・日本の在留資格（VISA）をとりたい　・在留資格を変更したい　・日本に住みたい　・日本で勉強したい　・永住や帰化申請をしたい　　在留資格（VISA）、国籍関係でお困りのことがありませんか。まずはご連絡ください。初回相談は無料です。（英語対応可）　無料ご相談受付中在留資格（V...

「永住者」の在留資格には、在留活動に制限はなく、在留期間にも制限もありません。そのため永住許可の審査は、慎重に行なわれます。永住許可申請とは在留資格を有する外国人で、在留資格の変更を希望する者または、出生等により在留資格の取得を希望する外国人が、永住者の在留資格への変更または永住者の在留資格の取得を...

帰化とは帰化とは、外国人が日本の国籍を取得することを指します。日本国籍を取得すると、日本国民として様々な権利と義務を有することになります。帰化申請の窓口は、出入国在留管理庁（入管）ではなく、最寄りの法務局となります。帰化申請では、必ずご本人が法務局へ出向くことが必要となりますが、当事務所では、申請時...

家族信託とは、自分の財産を家族に託して管理・運用してもらい、その利益を受け取るという制度です。家族信託は、財産管理の手段として近年注目を集めており、認知症対策や相続対策、資産の有効活用など、さまざまな目的で利用されています。＜愛妻信託とは＞　「愛妻信託」は、当事務所が登録した商標です。家族信託の中で...

遺言書を残すことで、家やその他の財産はどうするかについて明確にすることができます。また、遺言書があれば、「相続人全員の合意による遺産分割協議書」が不要になります。遺言書の作成に当たっては、以下の方法がよく利用されています。自筆証書遺言・・・遺言者自らが作成する公正証書遺言・・・公証人が作成する自筆証...

当事務所では、相続財産や相続人の範囲の確定や、遺産分割協議など複雑な相続手続きのお手伝いをいたします。相続手続きの流れ相続とは、亡くなった方の財産に属した権利や義務を相続人が引き継ぐことです。相続財産は相続人全員の共有となり、各相続人が民法で定められている法定相続分に応じて権利義務を引き継ぎます。遺...

事業経営者の皆さま、大地震・水害などの自然災害や感染症リスクが心配な時代ですが、具体的な計画を書面化されていると安心です。この計画はＢＣＰ（事業継続計画）と呼ばれたりしますが、災害に対し精緻な準備計画を作成するのは大変かもしれません。国が小規模事業者や中小企業向けに展開しているの「事業継続力強化計画...

大切な約束や取り決めなど、後のトラブルを避けるためにも書面化しておくことをお勧めします。また、融資や外国人採用の申請の際にも、取引先との契約がしっかり結ばれているかどうかで、申請先の心証が良くなることもあります。金融機関に40年以上勤務し、経験豊富な当事務所にお気軽にご相談ください。・各種契約書（贈...

建設業でこんなお悩みがありませんでしょうか。・今後のため建設業許可を取得したい！・更新が迫っているが忙しくて対応に困っている！・許可の要件が変更されたと聞いている。当社は許可要件に合致しているだろうか・・・・元請業者から許可をとるように言われた。本来、建設業許可は、５００万円（建築一式は１５００万円...

事業を開始したい、新しいサービスを始めたいけれど開発費や設備投資が必要、新規顧客開拓をしたい、事業承継をしたいなど、創業時や事業を進めるなかで、様々な課題に直面されると思います。当事務所は、契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続に至る業務等を通じて、依頼者の求めに応...

自動車販売業者様を対象に車庫証明申請サービスを行っています。【行政書士に依頼するメリット】・時間の無駄を省けます。・書類の訂正や書類不足を防げます。・平日に時間が取れない方や、遠くて行く事ができない場合など、警察への提出や受取りを代わって行います。（軽自動車以外は、最低、警察署へ２回は足を運ばなくて...

スポーツ団体でも他の団体と同様にリスクマネジメント対策が必要です。当事務所では、スポーツに関する法務や各種の手続きのサポートを行ないます。スポーツ団体のリスクマネジメントスポーツに関する契約・規約スポーツ保険に加入すると、スポーツクラブの運営上の事故に対して、ある程度包括的な補償を得ることができます...

NPO法人設立の認証NPO法人の正式名称は特定非営利活動法人といいます。民間の非営利団体をNPO法人にしたい、新しくNPO法人を設立したい。さて、NPO法人を設立するには、どうすればいいのでしょうか？NPO法人を設立するには、「特定非営利活動促進法」という法律の定めに従って認証の申請を行います。認証...

行政書士に消費者被害手続きを依頼するメリットとしては、どんなところにあるのでしょうか。解約に関する面倒な書類の準備と作成。発信代行を多忙な方に代わって行います。法律、通達、規則や罰則について、悪質業者に負けない知識を得ることができます。電話やメール、ＦＡＸなどを用いて街の法律家、行政書士に気軽にご相...

著作権は、特許権や商標権と異なり、出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため、著作権法上登録制度が用意されています。著作権は登録できます著作権は、特許権や商標権と異なり、出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡...