代表　中村　光男　電話　03-6356-3571　メール　https://nakamura-gyosei.biz/

　・外国人を雇用したい　・日本の在留資格（VISA）をとりたい　・在留資格を変更したい　・日本に住みたい　・日本で勉強したい　・永住や帰化申請をしたい　　在留資格（VISA）、国籍関係でお困りのことがありませんか。まずはご連絡ください。初回相談は無料です。（英語対応可）　無料ご相談受付中在留資格（V...

日本での生活をより確かなものに。帰化手続きを親切にサポートします。あなたの不安を安心に変えます「帰化を考えているけれど、書類の多さに戸惑っている…」「要件を満たしているか自信がない…」そんなお悩みはありませんか？当事務所は、豊富な経験で培ったノウハウをもとに、複雑な帰化手続きをわかりやすく、スムーズ...

「永住者」の在留資格には、在留活動の制限も在留期間の制限もありません。そのため、永住許可の審査は通常の在留資格よりも慎重に行われます。2026年（令和８年）10月1日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を大きく改定しました。収入に関する部分はすでに適用が始まっており、それ以外の部分は...

60才を過ぎたら、そろそろ終活を考えませんか？終活といっても何から始めたらいいかわからないという方が多いように思います。当事務所では、行政書士の専門性と長年の金融機関での職務経験をもとに、次のようなお伝いをしています。生前終活サポートプランの概要相続はいつ発生するかわかりません。いざ相続となったとき...

遺言書を残すことで、家やその他の財産はどうするかについて明確にすることができます。また、遺言書があれば、「相続人全員の合意による遺産分割協議書」が不要になります。遺言書の作成に当たっては、以下の方法がよく利用されています。自筆証書遺言・・・遺言者自らが作成する公正証書遺言・・・公証人が作成する当事務...

当事務所では、相続財産や相続人の範囲の確定や、遺産分割協議など複雑な相続手続きのお手伝いをいたします。相続手続きの流れ相続とは、亡くなった方の財産に属した権利や義務を相続人が引き継ぐことです。相続財産は相続人全員の共有となり、各相続人が民法で定められている法定相続分に応じて権利義務を引き継ぎます。遺...

家族信託とは、自分の財産を家族に託して管理・運用してもらい、その利益を受け取るという制度です。家族信託は、財産管理の手段として近年注目を集めており、認知症対策や相続対策、資産の有効活用など、さまざまな目的で利用されています。＜愛妻信託とは＞　「愛妻信託」は、当事務所が登録した商標です。家族信託の中で...

建設業でこんなお悩みがありませんでしょうか。・今後のため建設業許可を取得したい！・更新が迫っているが忙しくて対応に困っている！・元請業者から許可をとるように言われた。・毎年の決算報告が面倒で困っている。・経審を受けて、公共工事の元請を狙いたい。・東京都や２３区市町村の入札資格が欲しい。このような建設...

行政書士に消費者被害手続きを依頼するメリットとしては、どんなところにあるのでしょうか。解約に関する面倒な書類の準備と作成。発信代行を多忙な方に代わって行います。法律、通達、規則や罰則について、悪質業者に負けない知識を得ることができます。電話やメール、ＦＡＸなどを用いて街の法律家、行政書士に気軽にご相...

大切な約束や取り決めなど、後のトラブルを避けるためにも書面化しておくことをお勧めします。また、融資や外国人採用の申請の際にも、取引先との契約がしっかり結ばれているかどうかで、申請先の心証が良くなることもあります。金融機関に40年以上勤務し、経験豊富な当事務所にお気軽にご相談ください。・各種契約書（贈...

内容証明とは・内容証明は、一般書留郵便物の受取人へ送信する文書について、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰にあてて差し出されたか」ということを、原本の内容を全て写して作った謄本により日本郵便株式会社が証明するサービスです。・内容証明郵便を利用すれば、相手方に送付した手紙の内容や、送付と配達のに...

宅建業免許の申請や更新手続きは、必要書類が多く、事前の確認も重要な手続きです。更新期限の管理や変更届の提出状況など、見落としやすい点も多く、手続きに不安を感じる方も少なくありません。当事務所では、宅建業免許の新規申請・更新申請・変更届の作成まで、状況に応じて丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご...

会社設立関係業務は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款を作成し、設立後も、会計記帳や許認可申請・・・といった様々な分野で、サポートいたします。行政書士は株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支...

NPO法人設立の認証NPO法人の正式名称は特定非営利活動法人といいます。民間の非営利団体をNPO法人にしたい、新しくNPO法人を設立したい。さて、NPO法人を設立するには、どうすればいいのでしょうか？NPO法人を設立するには、「特定非営利活動促進法」という法律の定めに従って認証の申請を行います。認証...

スポーツ団体でも他の団体と同様にリスクマネジメント対策が必要です。当事務所では、スポーツに関する法務や各種の手続きのサポートを行ないます。スポーツ団体のリスクマネジメントスポーツに関する契約・規約スポーツ保険に加入すると、スポーツクラブの運営上の事故に対して、ある程度包括的な補償を得ることができます...

当事務所では、化粧品製造販売業許可の取得を目指されるお客様を全面的にサポートいたします。申請に必要な書類の準備から、GQP（品質管理業務手順書）およびGVP（安全確保業務手順書）の整備、そして許可申請後の現地審査への立ち会いまで、一貫して許可取得をスムーズに進めるお手伝いをいたします。化粧品製造販売...

新たに自動車を登録するとき、所有者を変更したとき、使用場所を変更したとき、に車庫証明の申請や届出が必要になります。面倒な必要書類の手配を代行いたします。【行政書士に依頼するメリット】・時間の無駄を省けます。・書類の訂正や書類不足を防げます。・平日に時間が取れない方や、遠くて行く事ができない場合など、...

事業経営者の皆さま、大地震・水害などの自然災害や感染症リスクが心配な時代ですが、具体的な計画を書面化されていると安心です。この計画はＢＣＰ（事業継続計画）と呼ばれたりしますが、災害に対し精緻な準備計画を作成するのは大変かもしれません。国が小規模事業者や中小企業向けに展開しているの「事業継続力強化計画...

事業を開始したい、新しいサービスを始めたいけれど開発費や設備投資が必要、新規顧客開拓をしたい、事業承継をしたいなど、創業時や事業を進めるなかで、様々な課題に直面されると思います。当事務所は、各種補助金など、国・自治体の中小企業支援制度を活用するサポートも行ないます。補助金・助成金は融資と違って返済不...

著作権は、特許権や商標権と異なり、出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため、著作権法上登録制度が用意されています。著作権は登録できます著作権は、特許権や商標権と異なり、出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡...

アマチュア無線は、世界中の人々と無線を通じてコミュニケーションを楽しむことができる、奥深い趣味です。自然災害時の緊急通信や、日常の国際交流に役立つだけでなく、技術的な知識を深めながら新しい仲間を作る場でもあります。個人の趣味としてはもちろん、災害時の連絡手段としても役立つ点がアマチュア無線の大きな魅...