関東地方整備局の「建設業許可申請・変更の手引き」の令和5年1月更新版がリリースされました。今回の更新版では、昨年11月18日の「建設業法施行令の一部を改正する政令」（令和4年政令第353号）によって、変更された点（特定建設業の許可の区分など）が反映されています。本日時点で、国土交通省HPや、東京都の...

地域の守り手とも言われる建設業の持続性を高めるために、令和２年１０月１日から事前認可を受けることで、建設業の事業承継が可能になりました。それまでは、一旦廃業して、改めて新規手続きをしなければならなかったので、審査期間中は無許可になっていました。建設業許可の事業承継・相続について建設業法改正（令和2年...

外国人の方が、日本で生活するためには国が定めた「在留資格」が必要です。日本に入国する外国人は、原則として、入管法（出入国管理及び難民認定法の略）に定める「在留資格」を有する必要があります。例えば、日本の会社が、中国の現地法人に勤務中のコンピューター技術者を日本に転勤させたい場合、中国人のコンピュータ...

一般的に利用される遺言は、自筆で書く自筆証書遺言と、公証人役場で作成する公正証書遺言の2つです。この2つのタイプの遺言を比べると、公正証書遺言の方が、安心度では勝ります。しかし、自筆証書遺言も、民法の定める方式に則って作成すれば、法的には有効です。まずは「遺言のようなもの」を書いてみることが最初のス...

「遺贈」とは「遺言」による贈与のことを言います。「遺贈」を上手に使うことで、相続人以外で、お世話になった人や団体などに想いと財産を残すことができます。「遺贈」は相続人以外に遺産を残せるが、「遺言」に記載する必要があります相続は被相続人の配偶者・子供・両親・姉弟姉妹など、法定の一定の関係にある人しかで...

「かいせいはらこせき」と呼びます。戸籍法が改正されたときに、戸籍の様式などが変更されると、新しい様式の戸籍に書き換えが行われます。この書き換え前の戸籍を改製原戸籍といいます。戸籍制度は戸籍法の改正によって何度か変更が行われており、現在は「平成改製原戸籍」と「昭和改製原戸籍」の2種類が代表的です。つま...

高度人材ポイント制とは「高度人材ポイント制」とは、ポイント制という仕組みを通じて、高度外国人材と認められた外国人に対して、出入国在留管理上の優遇措置を講ずることにより、その受入れ促進をしようとする制度です。この制度は、平成２４年５月７日よりスタートしました。１　制度の概要・目的高度外国人材の受入れを...