【資格外活動許可の申請】留学生が資格外活動許可を受けていれば、アルバイトとして雇うことができます。資格外活動許可を受けている場合は、パスポートの許可証印または「資格外活動許可書」が交付されています。留学生に、一般的に、アルバイト先が風俗営業関係ないことを条件に、1週28時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられます（学校が長期休業期間の場合は、1日8時間以内）。なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は不法就労となり、採用した側にも責任が生じますのでご注意下さい。

【28時間の意味】

・28時間という時間制限があるのは、本来の在留資格の活動に影響を与えないようにするという意味があります。そのため以下の注意点があります。

⓵28時間は1週間のどこから数えても28時間になる必要があります。

②残業代もこの28時間に含まれるのでご注意ください。

③28時間は、留学生一人の労働時間であり、1社で働ける労働時間ではありません。

【みなし再入国許可】一時的に外国へ出国し、再び同じ在留目的で入国する場合は、原則は「再入国許可」を受ける必要がありますが、1年以内に日本に戻る場合は、入国審査官に再び入国する意図を表明すするだけで再入国許可を得たことになる「みなし再入国許可」という制度があります。

【在留期間更新申請】許可されている在留期間を超えて在留を希望する場合は「在留期間更新」の申請が必要です。申請者は、外国人本人ですが、勤務先が揃える書類もあります。在留期間の満了する概ね３か月前から申請ができますので、早めに準備をしてください。

【在留資格変更申請】現在の在留目的を変更して在留を希望する場合は、在留資格変更の申請が必要です。

「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請には、婚姻事実が記載された日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。）と駐日外国公館等で発行される婚姻証明書が必要となります。

【在留資格取得の申請】外国人の赤ちゃんは「出生や日本国籍の離脱などによって、日本で外国人として在留することになった」場合にあたりますので、在留資格の申請が必要です。

【永住許可の申請】日本に永住を希望する場合、永住許可の申請をしてください。

【就労資格証明書の申請】その外国人が就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認したいと思いますし，外国人本人も就職等の手続きをスムーズに行うためには，自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。

入管法では，雇用主等と外国人の双方の利便を図るため，外国人が希望する場合には，その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付することができることになっています。（ただし，外国人が我が国で就労活動を行うことができるか否かは，在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるものであるため，就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんし，これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません。）

お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。

　届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイト（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a19）をご覧ください。）。

　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。

　また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。

　なお、当事務所では、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきます