外国人労働者受け入れの新制度に関する最終報告

2023年10月18日、政府の有識者会議は、外国人労働者受け入れの新制度に関する最終報告の素案を提出しました。

 

大きな点は、新制度は、「国際貢献目的」だった現在の技能実習制度は多くの問題点を抱えていることを直視し、その目的を「我が国の人手不足対策」であり、「特定技能1号への移行を目的とした人材確保と人材育成」であると明言したことです。

 

新制度は、技能実習の事実上の廃止に伴い、未熟練労働者の長期就労を可能にします。転職は同じ業務分野内でのみ可能で、転職先の企業が転職前の企業に代価を支払う案も検討されています。

 

新しい制度は3年間の就労を基本とし、日本語・技能試験に合格を条件に特定技能に移行できます。受け入れ人数は業界ごとに上限を設定し、外国人の人権保護の観点から来日前の手数料を受け入れ企業が負担する仕組みも検討されています。

 

また、監理団体の許可要件も厳格化されます。

 

政府は、有識者会議の議論を踏まえ、2024年1月の通常国会への法案提出を目指しています。

 

ポイント

1.新制度の最大の特徴は、未熟練労働者の長期就労と転職の可能化です。
2.受け入れ人数は業界ごとに上限を設定し、外国人の人権保護にも配慮しています。
3.政府は、有識者会議の議論を踏まえ、2024年1月の通常国会への法案提出を目指しています。