出入国在留管理庁　総合的な支援をコーディネートする人材の役割等について（検討結果報告書）を発表

出入国在留管理庁は、令和４年６月に策定された「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」に基づき、外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の役割、能力、育成等について検討することを目的として、令和４年１０月から「総合的な支援をコーディネートする人材の役割等に関する検討会」を開催しました。全５回にわたる有識者会議の議論を踏まえた検討結果を、令和５年３月２４日、報告書に取りまとめました。

【ポイント】

今後、外国人の生活上の困りごとを適切に支援できる人材を育成するとしています。

そのため、今後5年内を目途に「外国人総合支援コーディネーター（仮称）」を育成するための研修や制度を整えて実施していくとのことです。

 

東京都中小企業振興公社　令和年度の「BCP実践促進助成金 申請案内」発表

中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部が助成されます。

パンフレットはこちら (794.26 KB)

 

【ポイント】

助成対象事業者は・・・
　　事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定事業者等です。具体的には、以下のBCPを作成した事業者です。
（1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP
（2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
（3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP　

助成対象経費は・・・
ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池
イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置
キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）
　　※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
ク．BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）

助成率は・・・
・中小企業者等：助成対象経費の1/2以内
・小規模企業者：助成対象経費の2/3以内

助成額は・・・
助成上限額　1,500万円（下限額　10万円）
（上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円）