国土交通省　特定技能に運転手追加の方針

国土交通省は、タクシーやバス、トラックの運転手が不足していることから、外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を今年度内に追加する方向で検討に入ったと新聞各紙が報道しました。

 

〇現状〇
・在留資格「特定技能」は制度の出来た2019年度からの5年間で、介護や建設などの12の産業分野で約34万人の外国人を受入れ上限としてきました。2023年6月末時点の実績は約17万人。24年度以降の上限は、今年度中に閣議決定去れる方針です。これまで、産業分野が追加されたことはありません。
・現行の制度では、外国人が運転手として働くには、永住者や日本の配偶者などの「身分に基づく在留資格」によるか、大卒者に認められる「特定活動46号」または、週28時間の範囲で「資格外活動許可」を得るなどの方法しかありませんでした。

 

〇概要〇
これなでは、特定技能の対象業種に「運転手」はありませんでしたが、タクシー・トラック業界の厳しい人手不足の状況を受けて、今年度中に「運転手」が新たに特定技能の対象分野になる見込みとのことです。

 

・タクシー運転手はコロナ禍で高齢ドライバーを中心に退職する人が相次ぎ、観光地や地方ではタクシーがつかまらないなど不足が目立っていること。
・トラック運転手も、通販の増加で慢性的に足りない状況だに加え、2024年4月には残業時間の上限が年間960時間に規制され、人手不足で需要に合わせてモノが運べなくなる恐れのある「2024年問題」が懸念されていること。