2023年3月3日　国土交通省　「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定

空家等の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除却等に総合的に取り組むための「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
1)．背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。
この法律案は、こうした状況を踏まえ、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却等の更なる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保し、空き家対策を総合的に強化するものです。
2)．法律案の概要
（１） 所有者の責務強化
（２） 空家等の活用拡大
概要

 

2023年3月8日　法務省　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第４回）の内容が公表されました。

充実した資料が公表されています。
〇技能実習制度・特定技能制度の現状と問題点に関する資料　⇒　https://www.moj.go.jp/isa/content/001391801.pdf
〇日本語能力に関する資料　⇒　https://www.moj.go.jp/isa/content/001391802.pdf
〇意見の一覧　⇒　https://www.moj.go.jp/isa/content/001391847.pdf
〇国際労働移動の実態　⇒　https://www.moj.go.jp/isa/content/001391985.pdf

 

2023年3月17日　法務省　在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能になりました。

令和５年３月１７日から、在留資格認定証明書を電子メールで受領することが可能となります。また、受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、在留資格認定証明書を海外に郵送する手間、費用、時間がかからなくなります。
　海外に住む外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証申請及び上陸申請を行うことが可能となります。

 

2023年3月24日　法務省　「難民該当性判断の手引」が公表されました。

 

難民該当性判断の手引の策定について（概要）（PDF : 717KB）PDFファイル（別ウィンドウで開く）
難民該当性判断の手引（PDF : 846KB）PDFファイル（別ウィンドウで開く）