2024年2月ニュース

既存住宅販売量指数　令和５年１１月分を公表（試験運用）～全国において、前月比０.６％下落～　2024/2/29

国土交通省は、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。直近の令和５年１１月分（戸建・マンション合計）については、前月比０．６％下落していることがわかりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00151.html

第11回公募補助金交付候補者の採択結果が発表されました

事業再構築補助金について、申請受付締切りである2024年10月6日までに9,207者の応募があり、審査の結果、2,437者を補助金交付候補者として採択されました。
今回の採択率は、26.4％でした。第10回（2025年6月30日締め切りでは、10,821者の応募の約50＆である5,205者が採択されていました。）
事業再構築補助金のホームページ

事業再構築補助金とは、中小企業庁が所管の「中小企業等事業再構築促進事業」です。コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。

＜必須要件＞
（１）事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
⚫事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

（２）付加価値額を向上させること
⚫補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ　2024/2/25

新聞報道によると、政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める予定です。
複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する目的です。今後、必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付けるとのことです。
政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定です。

使いやすい成年後見制度へ。法制審で「期間制」の導入など検討へ　2024/2/14

新聞報道によると、認知症や障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や契約のサポートをする成年後見制度について、法務省が見直しに着手する方針が、2月13日に小泉法相から示されました。

＜現状の問題点＞

・成年後見制度の利用者は、22年末で24.5万人ですが、認知症高齢者は25年に700万人となると予想されているのに対し、成年後見制度利用者は10％にも達していません。
　主な課題は・・
①現行の制度では、本人の判断能力が回復しない限り、いったん利用を始めると原則、やめることができないこと。
②後見人が不正行為をした場合は解任できるが、それ以外の場合は別の人に交代することもしにくいこと。

＜改正の方向＞

①一定の期間制や、具体的な利用の必要性を考慮して開始し、必要性がなくなれば終了する仕組みを検討
②本人の状況に合わせて成年後見人等の交代を可能とするなど適切な保護を受けることができる仕組みを検討　など

参考　法務省「成年後見制度の見直しについて」