行政書士業務関連の2026年1月のニュースです。
・日経新聞が、スクープとして、国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発すると報じました。自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、空き家である確率をパーセントで表示する方向とのことです。使われていない物件を把握しやすくすることで、不動産取引を後押しすることが目的です。 2024年8月27日日経新聞
・魚津市が「100円空き家バンク」をスタートしました。
魚津市は、市内の空き家を100円で売買する仕組みを公開しました。市が売り手、買い手に補助金を出します。買い手は、その家に住むことが条件です。 https://uozu-akiya.jp/what-is-100yen/#00
・2024年10月1日から郵便料金が変更
2024年10月1日(火) 以降、在留資格認定証明書交付申請や申請等取次の承認の申出の際に御提出いただく返信用封筒には、変更後の郵便料金(簡易書留)の切手を貼っていただくようお願いします。 出入国在留管理庁HP
詳しくは→
10月からの郵便料金
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