公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で法定されています。ここに、その概要を説明しますと、次のとおりです。ただし、相談は、全て無料です。

手数料算出の基準

まず、遺言の目的である財産の価額に対応する形で、次のとおり、その手数料が定められています。

（公証人手数料令第９条別表）

目的の価額手数料

１００万円以下５０００円

１００万円を超え２００万円以下７０００円

２００万円を超え５００万円以下１１０００円

５００万円を超え１０００万円以下１７０００円

１０００万円を超え３０００万円以下２３０００円

３０００万円を超え５０００万円以下２９０００円

５０００万円を超え１億円以下４３０００円

１億円を超え３億円以下４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額

３億円を超え１０億円以下９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額

１０億円を超える場合２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額

具体的な手数料算出の留意点

上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、次の点に留意が必要です。

財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。

全体の財産が１億円以下のときは、上記(1)によって算出された手数料額に、1万1000 円が加算されます。これを「遺言加算」といいます。

さらに、遺言公正証書は、通常、原本、正本および謄本を各１部作成し、原本は、法律に基づき公証役場で保管し、正本および謄本は、遺言者に交付されるので、その手数料が必要になります。

すなわち、原本については、その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書きの公正証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える1 枚ごとに250 円の手数料が加算されます。また、正本および謄本の交付については、枚数１枚につき250 円の割合の手数料が必要となります。

遺言公正証書の作成が嘱託人の病床で行われたときは、上記(1) によって算出された手数料額に、50 ％加算されることがあるほか、遺言者が、病気または高齢等のために体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム、介護施設等に赴いて、遺言公正証書を作成する場合には、公証人の日当と、現地までの交通費が掛かります。

遺言公正証書の作成費用の概要は、以上でほぼご説明できたと思いますが、具体的に手数料の算定をする際には、それ以外の点が問題となる場合もあります。それらの問題については、それぞれの公証役場にお尋ねください。