補助金サポート

補助金・助成金のことならお気軽にご相談ください

事業を開始したい、新しいサービスを始めたいけれど開発費や設備投資が必要、新規顧客開拓をしたい、事業承継をしたいなど、創業時や事業を進めるなかで、様々な課題に直面されると思います。

当事務所は、契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続に至る業務等を通じて、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っております。
各種補助金など、国・自治体の中小企業支援制度を活用するサポートも行ないます。

補助金・助成金は融資と違って返済不要の資金であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
優れた技術やノウハウをもとに事業拡大をお考えの企業にとっては、資金不足を補うのみならず金融機関への信用力を高める効果があります。

補助金・助成金の公募への応募は申請であり、これを代理することは行政書士の業務です（※厚生労働省管轄の助成金等は、社会保険労務士にご相談ください。）。

・行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）、その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業としています。（行政書士法1条の2）
・総務省の公式見解により、事業再構築補助金等で提出する書類（事業計画書やその他の添付書類を含む）については、「官公署に提出する書類」と最終的な正式回答がされ、行政書士法で定める規制が及ぶ対象業務であることが確定してます。(総務省の公式見解（新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表／令和４年２月１６日回答）)

パンフレット：「行政書士は、公的融資・補助金申請手続きの専門家です。」

補助金制度　一例

経済産業省中小企業庁	小規模事業者持続化補助金ものづくり補助金事業承継・引継ぎ補助金事業再構築補助金等その他
国税庁	海外展開・酒蔵ツーリズム補助金フロンティア補助金
東京都	創業助成金躍進的な事業推進のための設備投資支援事業新製品・新技術開発助成事業等その他多数