2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し

野村総合研究所（NRI）の発表によると、2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少し、2043年の空き家率は約25%に上昇すると予測されています。

 

住宅着工戸数の減少は、持家、分譲住宅、貸家いずれにおいても見込まれています。一方、リフォーム市場規模は成長を続け、2040年には8.9兆円に達すると予測されています。空き家率の上昇は、単独世帯の増加や一戸建て空き家の増加が主な要因とされています。

 

ただ、面白いデータとして、「2024年4月、5年ぶりに更新された「住宅・土地統計調査」によると、2023年の空き家率は13.8％と、2023年6月発表のNRI予測値（17.4％）を下回りました。」とされています。しかし、これは空き家が減ったのではなく、世帯数が増えたためだとされています。

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