会社設立関係業務は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款を作成し、設立後も、会計記帳や許認可申請・・・といった様々な分野で、サポートいたします。行政書士は株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支援を行います。また、行政書士は行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められています（平成17年法務省告示第292号）。
なお、電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。
なお、法務局・地方法務局への会社設立等の登記手続は、提携する司法書士の業務となっております。

 

株式会社、合同会社の設立の手続きをいたします

法人設立で、多くの場合は、株式会社や合同会社です。

 

一般的な株式会社設立の流れは、以下のとおりです。

 

１．定款の作成
２．出資（金銭・現物出資）の履行
３．機関の設置
４．設立の登記申請
５．設立

 

当事務所では、上記プロセスに沿ったチェックシートをご用意しています。

 

ご相談時の確認事項

当事務所では、お客様の会社設立のご相談を無料で承ります。
ご相談時に伺うのは以下のような点ですが、具体的にお決まりでない場合は、現在のアイデアをお聞かせください。

 

１．商号（会社の名前）
　同一商号・同一本店は禁止されています（商業登記法27条）。不正競争防止法の観点から類似商号調査も行います。
２．目的（事業内容）
　適法性・営利性・明確性が求められます。
　許認可を取得予定の場合は、予め許認可の要件を確認いたします。
３．本店
４．資本金
５．発起人
６．設立時発行株式、発行可能株式総数
７．役員
　取締役会設置をされる場合は、最低４名必要となります。
８．役員の任期
　原則は取締役２年、監査役４年です。
９．事業年度
１０．設立希望日
　法務局がお休みの日（土日祝日）は不可です。
１１．その他の情報
　①株式の種類
　②株式譲渡制限の有無
　③公告方法
　④決算公告方法
　⑤会社代表印・銀行印・角印・ゴム印等の発注
１２．ご本人確認
　法律により求められています（犯罪収益移転防止法）。

 

料金

会社設立のお見積りは、無料相談を承ったあとに、ご提出いたします。以下は、目安です。

・金額は税込み、納品送料、交通費を含みます。
・設立登記の登録免許税は、①株式会社は、資本金の額の1000分の7（計算結果が15万円未満のときは1件につき15万円）②合同会社は、資本金の額の1000分の7（計算結果が6万円未満のときは1件につき6万円）です。
・公証役場認証手数料には、定款の謄本代（約2000円）を含みます。
・株式会社、合同会社の定款は電子定款をお勧めしています（印紙税40,000円が不要となるためです）。
・報酬には、司法書士による登記代行手数料を含んでおりません。