在留資格手続きの手数料がUP

2025年4月から、在留資格の申請にかかわる手数料が改定（値上げされます）。今回から、オンライン申請の手数料区分が設けられ、紙申請よりお安くなっています。なお、2025年3月末まで申請したケースでは、手数料は現行のままです。
◆主な改定例◆

上記の表の特定登録者カードとは、出入国在留管理庁が運用する「特定登録者情報システム」に使用するカードのことです。対象者は、頻繁に日本に入国する外国人で、一定の要件を満たす「信頼できる渡航者」です。「特定登録者カード」を所持する方は、成田・羽田・中部・関西の各空港に設置された自動化ゲートを利用することができます。
このシステムの対象者は、以下のような方々です：
カテゴリーA（JTPP）：米国のグローバル・エントリー・プログラム（GEP）に登録されている方。
カテゴリーB：日本の上場企業の役員・社員、またはその子会社の役員・社員。
カテゴリーC：日本の官公庁、独立行政法人、特殊法人等の職員。
カテゴリーD：十分な資力や信用があると認められる方（例えば、国際的なクレジットカードを所持している方）。
カテゴリーE：過去1年以内に2回以上の入国歴があり、かつ日本滞在中の法令違反がない方。
これらの要件を満たす方は、特定登録者情報システムを通じて自動化ゲートの利用申請を行うことができます。
参考URLhttps://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/01_00160.html

 

日本の在留外国人370万人超で過去最多 去年12月末時点

出入国在留管理庁がまとめた統計によりますと、去年12月末の時点で、日本に在留する外国人の数は、およそ376万9000人で、前の年の同じ時期に比べて35万8000人増え、過去最多となりました。
在留資格別では、「技能実習」が前の年より5万2000人多い45万7000人、「留学」が6万1000人多い40万2000人、などとなっています。
また、専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定技能」は28万4000人で、前の年より7万6000人、増えています。