在留資格 用語集あ行さ行在留管理制度「在留管理制度」とは、日本に長く住む外国の人々の情報をしっかりとわかるための仕組みです。この仕組みは、外国の人々が日本で適切に住めるようにするためにあります。この制度によって、外国の人には「在留カード」というカードが渡されます。このカードには、名前や在留資格、住む期間などの大事な情報と、顔の写真が載っています。「在留管理制度の対象」は、日本の法律に従って、日本に長い間住むことが許されている外国の人々です。「３月以下の在留期間の人」「短期滞在の人」「在留資格の無い人」は対象外です。在留資格の種類「在留資格」とは、外国人が合法的に日本に滞在できる資格のことです。在留資格は、就労など日本で行なう活動に着目した活動資格と、一定の身分に着目した居住資格（身分系資格）に分かれます。全部で33種類あります。入管法別表第一の上欄の在留資格（活動資格）●一の表（就労資格） 6種類外交、公用、教授、芸術、宗教、報道●二の表（就労資格，上陸許可基準の適用あり） 17種類高度専門職（1～2号）、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能（1～2号）、技能実習（1～3号） ●三の表（非就労資格） 2種類文化活動、短期滞在●四の表（非就労資格，上陸許可基準の適用あり） 3種類留学、研修、家族滞在●五の表 1種類特定活動 入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格）永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 4種類（参考：法務省 在留資格一覧表）か行居住資格身分系の在留資格とも言います。「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格のことです。居住資格を持っている外国人の方は、就労制限がありませんので、単純な作業や、工場ライン作業なども可能です。◆入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格）◆ 出入国在留管理庁HPより在留資格本邦において有する身分または地位該当例在留期間永住者法務大臣が永住を認める者法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）無期限日本人の配偶者等日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者日本人の配偶者・子・特別養子５年，３年，１年又は６月永住者の配偶者等永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子５年，３年，１年又は６月定住者法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者第三国定住難民，日系３世，中国残留邦人等５年，３年，１年，６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）た行第三国定住難民第三国定住とは、難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国へ移動させることです。難民は移動先の第三国において、庇護あるいはその他の長期的な滞在許可を与えられることになります。第三国定住による難民の受入れは、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されています。日本では、2010年にタイの難民キャンプのミャンマー難民の受入れを開始し、その後、アジア地域に一時滞在する難民への変更や受入人数の拡大等が行われました。コロナ禍で一時中断後、2022年度前期に6名、後期に29名の年間2回、2023年度前期に21名を受け入れ、合計で250名を受け入れています。（参考 難民事業本部HP）特定活動「法務大臣が、個々の外国人に対して、特に指定する活動」です。特定活動の在留資格は、①法務大臣が告示によって定めている活動（告示特定活動）②告示されていないが特別の理由があると認めらる場合（告示外特定活動）の２種類あります。在留期間は、５年、３年、１年、６月、３月または法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）となります。特定活動は、上陸許可基準適合性を求められない在留資格です。①告示特定活動の例 告示特定活動は現在、46種類の活動内容があります。家事使用人、アマチュアスポーツ選手、外国人建設就労者、ロングスティ等です。 在留資格認定証明の交付対象です。③告示外特定活動の例 告示外特定活動は、法務大臣が人道上その他の特別な事情により特に在留を認めるものです。 代表的には、「日本に在留する外国人の方の高齢となったご両親や親の呼び寄せ」「就職先が決まらないまま卒業した留学生の就職活動」「在留資格更新ができなかった場合の出国準備」などです。 在留資格認定証明の交付対象とならないので、「短期滞在」「留学」等他の在留資格から「特定活動」へ在留資格変更許可申請をします。 （参考 在留資格「特定活動」）特別永住者特別永住者とは、入管法上の在留資格ではなく、入管特例法（平成3年施行）に基づき在留できる法的地位のことを言います。第二次世界大戦終了前から引き続いて日本に居住している朝鮮半島・台湾出身者およびその子孫の方々について、来日の経緯やこれらの方々はかつては日本国籍を保有していた事情などを考慮して、従来から特例的に扱われてきましたが、より安定的に身分保障を強化する目的で入管法の特例を定めるものです。特別永住者証明書平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書も廃止されました。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み，これと同様の証明書として，法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。特別永住者証明書は、市区町村で交付し、有効期間は、１６歳未満の方は１６歳の誕生日まで、１６歳以上の方は７回目の誕生日までです。【参考】法務省 特別永住許可に関するQ＆Aな行は行ま行や行ら行
