在留資格：経営・管理の条件厳格化への報道がされる

2025年8月4日の朝日新聞で、経営・管理の資格の条件の厳格化の動きがあると報じられました。

それによると、
　日本で起業などをする外国人に与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金などの要件を原則、現在の6倍の「3千万円以上」に引き上げる方向で最終調整に入った。月内に有識者会議の意見を聞いた上で、年内の省令改正、施行を目指すとしています。

　経営・管理は、起業家らを呼び込み、国際競争力を高めるための資格だが、諸外国に比べ要件が緩く、悪用されているとの批判があるとのことです。

　経営・管理の在留資格は、3カ月～5年の滞在が可能（更新可）で、家族も帯同できる。事業所の確保のほか、「500万円以上の資本金など」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを満たすことなどを要件としていますが、今後は、資本金などを「3千万円以上」とし、さらに「1人以上の常勤職員」という要件を同時に課す方向とのことです。

　なお、高度人材向けには、例外を設けるとのことです。

　諸外国と比べると、韓国では32百万円、アメリカで15～30百万円程度の出資を求めているとのことです。

外国人受け入れ「将来に備え議論を」　法務大臣が考え示す

法務大臣は８月29日の会見で、人口減少と外国人比率の上昇を見据え、「外国人受け入れの在り方を幅広い視点から検討する必要があります」と述べ、論点整理を公表しました。経済や労働、地域社会、治安など７つの観点から課題をまとめ、今後の議論の土台にするとしています。大臣は「諸外国では社会の分断を招いた例もあります。日本も早めに備えるべきです」と強調しました。

あわせて、在留資格「経営・管理」の要件を見直す改正案について説明しました。資本金要件を500万円から3,000万円に引き上げ、学歴や経歴の条件を設けるほか、常勤職員の雇用を義務化する内容で、現在パブリックコメントを実施中だと明らかにしました。

また、不法滞在者対策として打ち出した「ゼロプラン」をめぐり、在留特別許可の運用が厳しくなっているとの指摘には、「人道的配慮を含め個別に判断しています」と説明しました。「ルールを守る外国人はしっかり受け入れ、国民の安心も守ります。その両立が共生社会につながります」と語りました。

⇒法務大臣閣議後記者会見の概要（令和7年8月29日）