在留資格：経営・管理の条件厳格化への報道がされる

2025年8月4日の朝日新聞で、経営・管理の資格の条件の厳格化の動きがあると報じられました。

それによると、
　日本で起業などをする外国人に与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金などの要件を原則、現在の6倍の「3千万円以上」に引き上げる方向で最終調整に入った。月内に有識者会議の意見を聞いた上で、年内の省令改正、施行を目指すとしています。

　経営・管理は、起業家らを呼び込み、国際競争力を高めるための資格だが、諸外国に比べ要件が緩く、悪用されているとの批判があるとのことです。

　経営・管理の在留資格は、3カ月～5年の滞在が可能（更新可）で、家族も帯同できる。事業所の確保のほか、「500万円以上の資本金など」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを満たすことなどを要件としていますが、今後は、資本金などを「3千万円以上」とし、さらに「1人以上の常勤職員」という要件を同時に課す方向とのことです。

　なお、高度人材向けには、例外を設けるとのことです。

　諸外国と比べると、韓国では32百万円、アメリカで15～30百万円程度の出資を求めているとのことです。