令和７年７月１日に第45回中央防災会議にて南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について決定

最悪の場合、死者が29万8000人に上ると想定される南海トラフ巨大地震について、政府は、今後10年間で想定される死者数をおおむね8割減らすとする目標などを盛り込んだ防災対策の基本計画を決定しました。11年前の目標からほぼ変更せず、対策の進展状況を毎年確認して取り組みを後押しすることなどが盛り込まれています。

1日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合では新たな「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が決定されました。

南海トラフ巨大地震をめぐってはことし3月に国の被害想定が見直され、いずれも最悪の場合、死者は29万8000人、全壊・焼失する建物は235万棟とされています。

新たな基本計画では今後10年間で、死者をおおむね8割減らし、全壊・焼失する建物をおおむね5割減らすとする減災目標が定められました。

同様の目標は2014年にも掲げましたが達成しておらず、国が改めて検討した結果、「人命に関わることなので、高い目標を掲げるべき」だとしてほぼ変更しない形となりました。

これらを達成するため、激しい揺れや高い津波のおそれがある地域で耐震性の不十分な住宅を10年後までにおおむね解消することをはじめ、避難所環境の整備など、具体的な数値目標が200余りにわたって定められました。

国は、こうした対策の進展状況を毎年確認し、各地の取り組みを後押しすることにしています。