「経営・管理」の許可基準の改正等について（令和７年１０月１６日施行）

令和7年10月16日から「経営・管理」の在留資格の許可基準（省令）が改正されることが正式に発表されました。
従来、報道されていたとおり、かなりの厳格化です。

経過措置

新規の在留資格認定申請については、10月16日から受付分については、新基準で審査されます。

一部で言われていた、「駆け込みで申請しても、審査途中で、新基準になれば新基準で審査される」とはなりませんでした。
また、現在既に、「経営・管理」の在留資格を有している方については、今後3年間は、新基準を満たさなくても、総合的に判断して、期間更新されることもあるということです。

＜施行に伴う留意点＞
１ 施行日前に受け付けた申請について
　⇒　今回の省令改正施行日（2025年10月16日）の前日までに受付し、審査を継続している在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等については改正前の許可基準を適用します。

２ 既に「経営・管理」等で在留中の方からの在留期間更新許可申請等について
　⇒　①既に「経営・管理」で在留中の方が施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の許可基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断を行います。なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書を提出いただくことがあります。
　⇒　②施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請については、改正後の許可基準に適合する必要があります。

（注）改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新申請時までに改正後の許可基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行います。

要件の変更

現在の要件と、新しい要件の比較は以下のとおりです。

（注１）既に在留中の者には施行後３年を経過した後の最初の在留期間更新許可申請時以降は、原則として改正後の上陸許可基準への適合を求める。
（注２）「経営・管理経験」には、在留資格「特定活動」に基づく起業準備活動を含む。
（注３）「常勤職員」には、法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除くこととされており、対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する者（「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）となる。
（注４）相当程度の日本語能力として、ＣＥＦＲ・Ｂ２相当等を想定している。なお、ここでいう「常勤職員」の対象には、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人も含まれる。

Q＆A

問１　新たに雇用が義務付けられる「常勤の職員」について、どのような人を雇用すればよいのですか？
答　許可基準である「常勤の職員」の対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する外国人（「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）に限られます。法別表第一の在留資格（いわゆる就労資格）をもって在留する外国人は対象になりません。

問２　資本金等の事業の規模はどのように確認するのですか？
答　登記事項証明書等により、経営する事業の規模が３，０００万円以上の事業の規模であるか確認します。
　　具体的には、事業主体が法人である場合は、株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額を確認し、事業主体が個人である場合は、事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を確認します。

問３　日本語能力は、どの程度の能力が必要ですか？また、どのように証明するのですか？
答　「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力が必要です。
　　具体的には、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかを満たすことが求められます。
　　・　公益財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
　　・　公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること
　　・　中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること
　　・　我が国の大学等高等教育機関を卒業していること
　　・　我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること
　　試験により証明する場合は試験の合格証や成績証明書、その他の方法により証明する場合は日本語能力を有する者の身分及び経歴を証する資料（住民票、卒業証明書等）を提出して証明してください。
　　なお、申請書（所属機関作成用１）３（１１）に日本語能力を有する者の有無及びその内容を記入いただきますが、「内容」欄には、「日本人を雇用している」、「経営者（申請人）が日本語能力Ｎ２以上の認定を受けている」など、具体的に記入してください。

問４　事業計画を確認する専門家は、具体的にどのような人ですか？
答　企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する方を想定しており、施行日時点においては、中小企業診断士、公認会計士及び税理士が該当します。

問５　在留期間の更新をするときに必要な書類を教えてください。
答　所属機関の登記事項証明書（所属機関が法人の場合）や所属機関における公租公課の支払い義務の履行状況を明らかにする資料等が必要になります。
　　詳しくは、こちら（在留資格「経営・管理」案内ページ）を確認してください。

問６　事業活動に必要な許認可が、「経営・管理」の在留許可を受けてからでないと取得できないときは、どうすれば良いですか？
答　あらかじめ取得できないことに正当な理由があると認められる場合には、次回の在留期間更新許可申請時に取得状況を確認することになるため、取得できない具体的理由を説明した文書（様式自由）を提出してください。

問７　上陸基準省令が改正される前に「経営・管理」の申請をしましたが、新基準が適用されてしまうのですか。
答　本改正省令の施行日の前日までに受付し、審査を継続している在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等については改正前の許可基準を適用します。
　　ただし、改正前の許可基準の適用により許可処分となった場合であっても、施行日から３年を経過した後は改正後の許可基準を満たす必要がありますので、十分に留意してください。

問８　「経営・管理」で在留していて、もうすぐ在留期間の更新が必要ですが、更新申請までに基準を満たせないときはどうすれば良いですか？
答　施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間については、改正後の基準に適合していない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ許否判断を行います。

出典　　在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について