小規模事業者持続化補助金の公募要領(第20回）が公開されました

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援することを目的としています。
今回の公募では、通常枠の補助上限は50万円です。インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せがあり、両方に該当する場合は最大200万円の上乗せが可能です。補助率は原則3分の2で、賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3となります。対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費などです。
公募要領の公開日は2026年5月27日、申請受付開始は2026年11月5日、申請受付締切は2026年12月15日17時の予定です。また、事業支援計画書の発行受付締切は2026年12月4日です。申請を検討される方は、早めに事業計画の作成と必要書類の準備を進めることをおすすめします。

参考URL

　　【公式】小規模事業者持続化補助金まとめサイト　

令和8年入管法等改正法が成立しました

令和8年5月29日、第221回特別国会において、入管法等の一部を改正する法律が成立しました。今回の改正には、JESTA、いわゆる電子渡航認証制度の創設や、在留資格の変更許可・在留期間更新許可等に係る手数料の上限額の引上げなどが含まれています。
JESTAは、ビザ免除国・地域から日本に短期滞在目的で入国しようとする外国人について、渡航前にオンラインで認証を受ける仕組みです。制度開始後は、観光や短期商用などで来日する外国人の入国手続にも影響が出る可能性があります。
また、在留資格変更許可や在留期間更新許可等の手数料についても見直しが予定されています。実際の施行時期や具体的な運用は、今後の政令・省令等で定められるため、外国人雇用を行う企業や、在留手続を予定している方は、今後の情報に注意が必要です。
当事務所でも、外国人の在留資格申請、更新、変更、会社設立に伴う在留手続などについて、最新情報を確認しながら対応してまいります。

参考URL：
出入国在留管理庁「令和8年入管法等改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00001.html

在留資格「経営・管理」に関するよくある質問が掲載されました

出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について、特に問い合わせの多い質問を掲載しました。更新情報では、2026年5月18日付で「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました」と案内されています。
「経営・管理」は、日本で会社を設立して事業を行う外国人や、日本法人の役員として経営に関与する外国人に関係する重要な在留資格です。近年は、会社を作れば当然に許可されるというものではなく、事業の実体、事務所の確保、資本金・事業規模、職務内容、事業計画の具体性などがより慎重に確認される傾向があります。
特に、設立間もない会社、資本金や売上実績が十分でない会社、共同経営の形をとる会社では、事業計画書や役割分担、資金の出所、今後の売上見込みなどを丁寧に説明する必要があります。
会社設立と在留資格申請を同時に検討される場合は、登記だけでなく、入管審査を見据えた事業計画・組織体制の準備が重要です。

参考URL：
出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html