宅建業を営むためには、宅地建物取引業免許を取得する必要があります。
この免許を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

本ページでは、宅建業免許の主な許可要件について、わかりやすく解説します。

宅建業免許の主な要件

宅建業免許を取得するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

・事務所の要件
・専任の宅地建物取引士の設置
・欠格事由に該当しないこと

それぞれについて説明します。

事務所の要件

宅建業を行うためには、適切な事務所を確保する必要があります。

事務所として認められるためのポイント

・継続的に業務を行える場所であること
・他の事業と明確に区分されていること
・来客対応が可能な状態であること

よくある注意点

・バーチャルオフィスは認められない場合があります
・自宅兼事務所の場合、業務スペースの独立性が必要です
・看板や表示が必要となる場合があります

⇒ 事務所要件についてはこちらをご覧ください。　宅建業許可の「事務所要件」　

専任の宅地建物取引士

宅建業の事務所には、一定数の宅地建物取引士（宅建士）を設置する必要があります。

基本ルール

・各事務所ごとに専任の宅建士を置く
・従業者5人に対して1人以上の宅建士が必要

専任性のポイント

専任の宅建士は、原則としてその事務所に常勤している必要があります。
・他社との兼務は不可
・常勤性が求められる

⇒　宅建士の要件

欠格事由

宅建業免許は、一定の欠格事由に該当する場合、取得することができません。

■ 主な欠格事由

・一定の犯罪歴がある場合
・破産手続開始の決定を受けて復権していない場合
・過去に免許取消処分を受けている場合

■ 注意点

欠格事由の判断は個別の事情により異なる場合があります。

事前に確認しておくことが重要です。

→ 欠格事由について相談する

その他の要件（重要）

宅建業免許の取得には、上記以外にも以下の点が必要となります。

■ 営業保証金または保証協会

営業開始にあたっては、以下のいずれかが必要です。

・営業保証金の供託
・保証協会への加入

■ 免許区分（知事免許・大臣免許）

事務所の所在地により、免許の区分が異なります。

・1つの都道府県のみ → 知事免許
・複数の都道府県 → 大臣免許

→ 免許区分について詳しく見る
→ 保証協会について詳しく見る

許可要件のチェックが重要です

宅建業免許の申請では、事前に要件を満たしているかの確認が重要です。

特に以下の点は、よく問題となります。

・事務所の要件が満たされていない
・宅建士の専任性が認められない
・欠格事由の確認不足

これらに不備があると、申請が進まない場合があります。

当事務所のサポート

当事務所では、宅建業免許の取得に向けて、以下のサポートを行っております。

・要件の事前チェック
・必要書類のご案内
・申請書類の作成
・申請手続きの代行

状況に応じて、丁寧にサポートいたします。

宅建業免許の申請について

宅建業免許の申請手続きについては、以下のページをご覧ください。

→ 新規申請について詳しく見る
→ 更新手続きについて詳しく見る

お問い合わせ

まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のみでも歓迎しております。

■ LINEで相談（おすすめ）
スマートフォンの方は、LINEで簡単にご相談いただけます。
▶ LINEで相談する

※PCの方は以下のQRコードをご利用ください

■ お問い合わせフォーム
内容を整理してご相談されたい方はこちら
▶ フォームで問い合わせる

■ お電話でのご相談
03-6356-3571

※お電話に出られない場合もございます。その際は折り返しご連絡いたします
※営業時間外は、LINEまたはフォームをご利用ください