検索結果

永住許可　よくある質問永住許可の基準はありますか？永住許可の審査基準は以下の通りです。⓵素行が善良であること（素行善良要件）②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益要件）（注）日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は、①及び②に適合することを要しない。詳しくは、入管法ホームページに「永住許可に関するガイドライン」https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html　が。公表されています。なお、実務上、申請人が「留学」「技能実習」の在留資格の場合は、上記の要件を満たさないとして、永住許可はなされない扱いとなっています。素行善良要件とはどういうものですか？素行善良要件は、ガイドラインでは、「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」と説明されています。実際の審査では「次のいずれにも該当しない」とされています。１．日本国の法令に違反して、懲役、禁固または罰金に処せられたことがある者。（ただし、刑の消滅の規定の適用をお受ける者、執行猶予期間経過した場合、復権により資格が回復した者は該当しません。）２．少年法による保護処分が継続中の者。３．日常生活または社会生活において、違反行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う等、素行善良とは認められない特段の事情がある者。素行善良要件の「日常生活または社会生活において、違反行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う等、素行善良とは認められない特段の事情がある者。」とは、具体的にはどのようなものですか？軽微な法令違反のため、懲役、禁固、罰金に処せられていなくても、同様の行為を繰り返し行う者や地域社会に多大な迷惑を及ぼす活動を繰り返し行なう者が該当します。例えば、1点（20キロ未満、無灯火など）軽微な道路違反を繰り返し行う者、故意による交通違反（飲酒、無免許、20キロ超など）、刑に処せられていなくても万引きの前歴が複数ある場合、資格外活動許可の制限を超過した就労を行っているケースなどが、該当する可能性が高いと言えます。独立生計要件とはどういうものでですか？「日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」です。生活保護を受けておらず、現在及び将来において「自活」することが可能と認められる必要があります。・独立生計要件は、必ずしも申請人本人が有していなくても、世帯全体で見た場合に安定した生活を続けられるものと認められる場合も認められます。・「経営・管理」からの永住許可申請の場合は、経営する会社の安定性・継続性も審査されます。・生活保護を受けていても、「日本人の配偶者」からの永住許可申請の場合は、入管法22条2項により独立生計要件は必要ありませんが（国益適合要件の観点で問題になることはある）、定住者が生活保護を受けていたり、非課税であったりすると厳しく審査されます。・就労系資格からの永住許可申請の場合は、年収が概ね300万円+80万円×被扶養者数程度ないと、他の事情（他に資産がある等）との総合判断とは言え不許可となる可能性があると言われています。永住許可の国益要件の一つに、納税義務を適正に果たしていることがありますが、どのように証明するのでしょうか？住民税の納付状況、国税の納付状況を証明する資料を取得して証明します。証明する期間は、申請人の区分に応じて異なります。（１）申請人の方が、日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者のいずれかである場合　　申請人の方が、日本人の実子（特別養子縁組を含む）、永住者の実子、特別永住者の実子のいずれかである場合　　⇒直近（過去３年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料（２）申請人の方が、「定住者」の在留資格である場合　　⇒直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料（３）申請人の方が、就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）及び「家族滞在」の在留資格である場合　　⇒直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料２．所得及び納税状況を証明する資料(1)　住民税の納付状況を証明する資料ア　直近３年または5年の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通※ お住まいの市区町村から発行されるものです。※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。※ 市区町村において、直近５年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。※ また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。イ　直近3年または５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）※ 直近５年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。※ 直近５年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。　 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。(2)　国税の納付状況を証明する資料源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。※ 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。(3)　その他次のいずれかで、所得を証明するものa.預貯金通帳の写し　適宜b.上記aに準ずるもの　適宜※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）(出典：法務省https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu03.html)納税証明書はどのように取得するのですか？１．住民税の納付状況を証明する資料必要な書類は、「原則として、直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通」です。この「課税証明」（又は「非課税証明」）と「納税証明」は、市区町村の窓口・郵送・コンビニ等で取得可能です。取得方法は、各自治体のホームページで確認して下さい。一例として東京都杉並区であれば、以下の通りです【窓口で取得する方法】　　手数料　1通300円　申請方法は https://www.city.suginami.tokyo.jp/faq/zeikin/shomei/1003508.html【郵送で取得する方法】　　手数料　1通につき300円分の定額小為替（郵便局・ゆうちょ銀行で購入）　申請方法は　https://www.city.suginami.tokyo.jp/faq/zeikin/shomei/1003512.html【コンビニで取得する方法】　手数料　1通200円　申請方法は　https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/annai/kuminjimusho/convenience/index.html２．国税の納付状況を証明する資料納税証明書にはいくつかの種類がありますが、永住許可申請で必要なのは、「納税証明書（その３）」（未納の税額がないことの証明）です。税目は、「源泉所得税及び復興特別所得税」、「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税及び地方消費税」、「相続税」、「贈与税」です。納税証明書の交付請求方法は、国税庁のホームページをご覧ください。（2023年3月現在）https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm#houhou交通違反をして反則金を支払いました。永住許可申請の際に、罰金を支払った者は、「素行善良要件」を満たさないと判断されてしまうのでしょうか。「日本国の法令に違反して、懲役、禁固または罰金に処せられたことがある者」に該当すると、永住許可の基準上は、「素行善良要件」を満たしません。交通違反で罰金が科されるのは、危険運転致死・酒酔い運転・麻薬等運転・無免許運転などにより、刑事事件として立件された場合、罪状が確定した場合です。駐停車違反、信号無視、一時停止違反、速度超過（20キロ未満）の軽微な交通違反で支払わなければならない違反金は、「反則金（過料）」であって「罰金」ではありませんので、そのことだけでは「素行善良要件」に該当しないという判断にはつながりません。しかし、明らかな故意による違反ケース（飲酒運転、無免許運転、20キロを超えるスピード違反など）は、＜日常生活または社会生活において、違反行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う等、素行善良とは認められない特段の事情がある者。＞という判断がなされて、素行善良要件を満たさないとされる可能性があります。永住許可申請をしましたが、不許可となりました。理由を知りたいのですが。1回目の不許可の場合は、申請した入管窓口で理由を教えてくれます。2回目以降の不許可の場合は、教えてくれないケースがあります。就労ビザを有する夫が永住許可申請を行う場合、同時に10年の居住要件を満たさない家族も永住許可申請できますか？就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）を持つ方が、永住許可申請をする場合、「家族滞在」の在留資格である家族は、本邦に10年以上滞在していない場合でも、同時に永住許可申請できます。例えば、就労系ビザを持つ申請者様に家族ビザをもつ妻と子がいた場合を考えます。このとき、家族全員が同時に永住許可申請した場合、まず就労系ビザを持つ申請者の永住が許可されると、家族は「永住者の配偶者、実子」になるため、永住許可の要件の一つである「10年以上本邦に在留していること」を満たさなくても、特例である「婚姻後3年経過、1年以上継続して在留の配偶者」や「1年以上継続して在留の実子」であれば、永住許可が認められる可能性が出てきます。仮に、就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）を持つ方（例えば夫）だけが、永住許可申請をして許可された場合は、家族は「家族滞在」の資格を失うため、在留資格変更手続きが必要となります。永住許可申請永住許可は，在留資格変更許可の一種で、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に，法務大臣が与える許可です。在留資格「永住者」は，在留活動，在留期間のいずれも制限されないとため，永住許可については，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

永住許可申請｜永住許可申請セルフチェックシート(入管庁)（区分別・原文掲載）このページでは、出入国在留管理庁（入管庁）が公式に公開している「永住許可申請セルフチェックシート」を、在留資格の区分ごとに原文のまま掲載しています。本チェックシートは、永住許可の要件に該当するかを申請前に確認するための資料であり、許可を保証するものではありません。永住許可は最終的に入管庁の裁量による総合判断となります。▶ 永住許可（概要ページ）へ戻る▶ 永住FAQへ▶ 実務版　永住許可　気になる点のチェックシートへまず、どれに該当しますか？就労関係の在留資格の方（例：技術・人文知識・国際業務 等）在留資格「定住者」の方在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方3区分の選び方（在留資格の確認方法）現在お持ちの在留資格は、在留カードの「在留資格」欄に記載されています。原則として、その記載内容に基づき、以下の区分から該当するチェックシートをご確認ください。※どの区分に該当するか判断に迷う場合は、複数の区分を参考にしていただくか、個別にご相談ください。【入管庁公式】永住許可申請セルフチェックシート（就労関係の在留資格の方）※以下は、入管庁が公開している「永住許可申請セルフチェックシート【就労関係の在留資格の方】」の原文を、体裁を整えて掲載したものです（内容は改変していません）。・永住許可の要件に該当するか、事前に確認していただくためのものです。・以下の質問について、「はい（Ｙｅｓ）」か「いいえ（Ｎｏ）」のいずれかに「○」をつけてください。※ ⼀つでも「いいえ(Ｎｏ)」に該当した場合、永住許可申請は「不許可」となる可能性が⾼くなります。（「いいえ(Ｎｏ)」が⼀つもなかったとしても、永住許可申請の「許可」を約束するものではありません。）【就労関係の在留資格の⽅】質問はい（Yes）いいえ（No）１．日本に引き続き10年以上在留しており、かつ、就労資格（「技術・人文知識・国際業務」等）又は居住資格（「日本人の配偶者等」等）で引き続き5年以上在留している。※ 以下に該当する場合は「はい（Ｙｅｓ）」を選んでください。・⾼度外国⼈材として７０点以上有して、３年以上継続して在留している。・⾼度外国⼈材として８０点以上有して⼜は特別⾼度⼈材外国⼈として、１年以上継続して在留している。○２．直近5年間、住民税を適正な時期に納税している。※ 未納や当初の納税期限を超えて納税したことがある場合は、「いいえ（Ｎｏ）」を選んでください。※ 以下に該当する場合は、それぞれ当てはまる期間の状況を回答してください。・⾼度外国⼈材として７０点以上有している場合 → 直近３年間・⾼度外国⼈材として８０点以上有している⼜は特別⾼度⼈材外国⼈に該当する場合 → 直近１年間○３．国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）の未納がない。○４．直近2年間、年金保険料（国民年金及び厚生年金）を適正な時期に納付している。※ 未納や当初の納付期限を超えて納付したことがある場合は、「いいえ（Ｎｏ）」を選んでください。※ ⾼度外国⼈材として８０点以上有している⼜は特別⾼度⼈材外国⼈に該当する場合は、直近１年間の状況を回答してください。○５．直近2年間、医療保険料（健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療保険）を適正な時期に納付している。※ 未納や当初の納付期限を超えて納付したことがある場合は、「いいえ（Ｎｏ）」を選んでください。※ ⾼度外国⼈材として８０点以上有している⼜は特別⾼度⼈材外国⼈に該当する場合は、直近１年間の状況を回答してください。○６．現在の在留資格について、在留期間「3年」又は「5年」が決定されている。○７．過去に、日本の法令に違反して罰金刑・懲役刑・禁固刑を受けたことがない。○：出入国在留管理庁「永住許可申請セルフチェックシート【就労関係の在留資格の方】」【入管庁公式】永住許可申請セルフチェックシート（在留資格「定住者」の方）※以下は、入管庁が公開している「永住許可申請セルフチェックシート【在留資格『定住者』の方】」の原文を、体裁を整えて掲載したものです。・永住許可の要件に該当するか、事前に確認していただくためのものです。・以下の質問について、「はい（Ｙｅｓ）」か「いいえ（Ｎｏ）」のいずれかに「○」をつけてください。※ ⼀つでも「いいえ(Ｎｏ)」に該当した場合、永住許可申請は「不許可」となる可能性が⾼くなります。（「いいえ(Ｎｏ)」が⼀つもなかったとしても、永住許可申請の「許可」を約束するものではありません。）在留資格「定住者」の方質問はい（Yes）いいえ（No）「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している。　※ 「定住者」として５年以上在留していない場合でも、⽇本に引き続き１０年以上在留しており、かつ、就労資格（「技術・⼈⽂知識・国際業務」等）⼜は居住資格（「⽇本⼈の配偶者等」等）で引き続き５年以上在留しているときは「はい（Ｙｅｓ）」を選んでください。○直近5年間、住民税を適正な時期に納税している。　※ 未納や当初の納税期限を超えて納税したことがある場合は、「いいえ（Ｎｏ）」を選んでください。○国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）の未納がない。○直近2年間、年金保険料（国民年金及び厚生年金）を適正な時期に納付している。※ 未納や当初の納付期限を超えて納付したことがある場合は、「いいえ（Ｎｏ）」を選んでください。○直近2年間、医療保険料（健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療保険）を適正な時期に納付している。※ 未納や当初の納付期限を超えて納付したことがある場合は、「いいえ（Ｎｏ）」を選んでください。○現在の在留資格について、在留期間「3年」又は「5年」が決定されている。○過去に、日本の法令に違反して罰金刑・懲役刑・禁固刑を受けたことがない。○出典：出入国在留管理庁「永住許可申請セルフチェックシート【在留資格『定住者』の方】」【入管庁公式】永住許可申請セルフチェックシート（在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方）※以下は、入管庁が公開している「永住許可申請セルフチェックシート【在留資格『日本人の配偶者等』『永住者の配偶者等』の方】」の原文を、体裁を整えて掲載したものです。・永住許可の要件に該当するか、事前に確認していただくためのものです。・以下の質問について、「はい（Ｙｅｓ）」か「いいえ（Ｎｏ）」のいずれかに「○」をつけてください。※ ⼀つでも「いいえ(Ｎｏ)」に該当した場合、永住許可申請は「不許可」となる可能性が⾼くなります。（「いいえ(Ｎｏ)」が⼀つもなかったとしても、永住許可申請の「許可」を約束するものではありません。）在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方質問はい（Yes）いいえ（No）（あなたが日本人、永住者又は特別永住者の配偶者である場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、）日本に引き続き1年以上在留している。○直近3年間（あなたが日本人、永住者又は特別永住者の子である場合は、直近1年間）、住民税を適正な時期に納税している。※ 未納や当初の納税期限を超えて納税したことがある場合は、「いいえ（Ｎｏ）」を選んでください。※ あなたが扶養を受けている場合は、あなたの扶養者の納税状況を回答してください。○国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）の未納がない。○直近2年間（あなたが日本人、永住者又は特別永住者の子である場合は、直近1年間）、年金保険料（国民年金及び厚生年金）を適正な時期に納付している。※ 未納や当初の納付期限を超えて納税したことがある場合は、「いいえ（Ｎｏ）」を選んでください。※ あなたが扶養を受けている場合は、あなたの扶養者の納税状況を回答してください。○直近2年間（あなたが日本人、永住者又は特別永住者の子である場合は、直近1年間）、医療保険料（健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療保険）を適正な時期に納付している。※ 未納や当初の納付期限を超えて納税したことがある場合は、「いいえ（Ｎｏ）」を選んでください。※ あなたが扶養を受けている場合は、あなたの扶養者の納税状況を回答してください。○現在の在留資格について、在留期間「3年」又は「5年」が決定されている。○過去に、日本国の法令に違反して罰金刑・懲役刑・禁固刑を受けたことがない。○出典：出入国在留管理庁「永住許可申請セルフチェックシート【在留資格『日本人の配偶者等』『永住者の配偶者等』の方】」当事務所からの補足　⇒「実務版　永住許可　気になる点のチェックシート」もあわせてご覧ください永住申請をお考えの方は、まずは、入管庁が公表している「最低限の確認項目」を整理した、上記のチェックシートで、全てYESとなるかをチェックしてください。　⇒　結果だけで判断に迷う場合は、お気軽にご相談ください。さらに、当事務所の「実務版　永住許可　気になる点のチェックシート」をご覧ください。▶ 永住許可のご相談・お問い合わせ

永住許可申請｜実務版　永住許可　気になる点のチェックシートはじめにこのページは、出入国在留管理庁が公開している永住許可申請セルフチェックシート（公式）を踏まえつつ、当事務所が実務経験の中で特に重視している確認ポイントを整理したものです。永住許可は、点数制や単純なYes／Noで決まるものではなく、申請人の生活状況・経緯・説明内容を含めた総合判断となります。本チェックシートは、永住許可の可否を保証するものではありませんが、「今申請すべきか」「準備を整えてから申請すべきか」を考えるための参考資料としてご利用ください。1. 在留資格・在留期間・在留年数□現在もっている在留資格の在留期間が「3年」以上である□10年以上引き続き日本に在留し、直近5年以上は就労資格（就労ビザ等）で在留している　【就労資格の方の例外】　　・⾼度外国⼈材として７０点以上有して、３年以上継続して在留している。　　・⾼度外国⼈材として８０点以上有して⼜は特別⾼度⼈材外国⼈として、１年以上継続して在留している。　【⽇本⼈、永住者⼜は特別永住者の配偶者である場合の例外】　　・実体を伴った婚姻⽣活が３年以上継続し、かつ、⽇本に引き続き１年以上在留している。　【定住者の方の例外】　　・「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること（「定住者」として５年以上在留していない場合でも、⽇本に引き続き１０年以上在留しており、かつ、就労資格⼜は居住資格（「⽇本⼈の配偶者等」等）で引き続き５年以上在留している）2. 出入国（出国期間・日数）□1回の出国で、3か月以上の出国をしたことはない□1年のうちの出国日数の合計が、100日以上になっていない3. 収入・家計（扶養を含む）□年収は、直近5年間のすべてが300万円以上である（目安）□扶養家族が増えるごとに、年収目安をおおむね＋約70万円程度上乗せして考えている□安定した職があり、一定程度の定期収入（年収300万円が目安）がある□これまで入管へ申請（更新等）した収入金額と、現在の収入に大幅な変更はない□本国の家族を、不当に扶養に入れていない□生活保護等の公共の負担になっていない4. 転職・勤務の安定性□直近半年間のうちに転職はしていない□在留期間中の転職回数が多数ではない（転職ごとに合理的理由がある）□申請直後の転職・退職を予定していない（審査上マイナスになりやすい）5. 税金・年金・健康保険（家族を含む）□税金は（家族を含めて）納期限を守って、すべて納めている□年金保険料は（家族を含めて）納期限を守って、すべて納めている□医療保険は（家族を含めて）納期限を守って、すべて納めている□自分で納めた住民税・年⾦保険料（国⺠年⾦及び厚⽣年⾦）・医療保険料（健康保険、国⺠健康保険及び後期⾼齢者医療保険）の領収書や口座振替の記録を、在留資格毎の必要期間分（※）だけ提示できること（これがないと、適正な時期での支払いが証明できません。）在留資格住民税年⾦保険料（国⺠年⾦及び厚⽣年⾦）医療保険料（健康保険、国⺠健康保険及び後期⾼齢者医療保険）就労資格直近５年間（高度外国人材70点以上⇒3年、80点以上⇒1年）直近２年間（高度外国人材80点以上⇒1年）直近２年間（高度外国人材80点以上⇒1年）「⽇本⼈の配偶者等」、「永住者の配偶者等」直近３年間（あなたが⽇本⼈、永住者⼜は特別永住者の⼦である場合は、直近１年）直近２年間（あなたが⽇本⼈、永住者⼜は特別永住者の⼦である場合は、直近１年間）直近２年間（あなたが⽇本⼈、永住者⼜は特別永住者の⼦である場合は、直近１年間）定住者直近５年間直近２年間直近２年間6. 法令遵守・素行（本人・家族）□配偶者や子どもを含め、オーバーワーク（資格外活動・時間超過等）がない□家族全員、オーバーステイ（在留期限超過）がない□交通違反は、軽微な違反が「過去5年間で5回以下」「直近2年で2回以下」である□懲役や罰金などの刑罰を受けたことはない□家族の法令違反歴もない7. 届出・手続の適正（入管・市区町村）□入管や市区町村へ報告すべき変更の届出忘れや漏れはない（例：所属機関の名称・所在地変更、消滅、退職、転職、住所変更 など）8. 身元保証人□日本の身元保証人（日本人／永住者／特別永住者）がいる（家族・知人・友人等）□身元保証人は、保証できるだけの能力（経済面等）を備えている9. 過去の不許可歴□過去に、永住許可申請・在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請で不許可になったことが一度もない※過去の不許可の回数・理由は、永住申請に影響することがあります。10. 過去の申請との不一致□過去に、永住許可申請・在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更等で記載した経歴や事実と今回の申請で不一致はない ※履歴書が一致していない場合は、理由説明が必要です。1１. 申請前後の予定（実務上の注意）□引越し予定はない（住所変更は住民票・納税証明書等の整合性に影響することがある）□家族構成に変化予定はない（出産・離婚・別居等がある場合は申請方針を再検討する）□次回の在留期間更新時期とかぶらない（永住申請中でも在留期間更新は別途必要） 永住許可は総合判断のため、同じ「Yes/No」でも背景事情により準備が変わります。 申請時期や必要資料の整理で迷う場合は、お気軽にご相談ください。 ▶ 永住許可に関するご相談・お問い合わせ 本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の結果を保証するものではありません。